ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 イベントレポート 海外EC事例セミナー

ケンコーコムの特徴

「Eコマースを通じて、お客様の健康づくりに貢献する」を経営理念に健康関連商品のEコマースを展開されています。 2000年5月にサイトオープンして以来、順調に成長。本店以外にモバイルや楽天・Yahoo!ショッピングのモールに支店を出店。 Eコマース事業以外にもドロップシップ事業やメディア事業なども手掛けられています。
　ケンコーコムでの取扱商品は約11万点（2010年7月現在）。物理的な棚スペースを必要としないＥＣの特徴を活かしたロングテール戦略で、 その商品ライフサイクルの特徴は”２こぶラクダ”のような曲線を描き、 【商品認知度が低い初期段階はレア物・品薄状態なので、検索でケンコーコムサイトに来店されて購入】→【リアルで認知され、どこでも入手できる状態になると、ケンコーコムでの購入数は下がる】→【他店で販売が終わる頃にまた売れ出す】 という販売ピークが2度あるとのことです。

スピード構築、こだわりのポイント

目標は「アジアマーケットNO.1」、「グローバルへの展開」。 ケンコーコム英語版サイトは日本の本サイトと同じビジネス、グランドデザインで６か月という期間で、2010年1月にサイトをオープンしました。 「スピード構築」のために、

• サイト構築はパッケージソフトウェアを利用
• 物流は転送コムを活用
• 決済はクレジットのみ
• サービスレベルを限定的にする

サービスレベルは国内版より限定していますが、サービスポリシーをしっかりと規定されていました。 スピード導入といえど、「SEO対策」と「サイト内検索」の二つにはこだわられ、 「SEO対策」は今までのノウハウを活かした商品カテゴリ分類や検索クローラー用の導線設計、 「サイト内検索」は、サイトに来店された方が、その中でほしい商品を見つけられるような工夫が行われています。 今後は、より多くの方に来店いただくように「商品の拡充」や「翻訳精度の向上」に取り組まれるとのことでした。

国内配送と何が違う？

国際郵便では、「通関検査」「国際配送のための梱包」の二つが大切なポイントです。 通関検査で、関税のために料金が発生したり、送り状・インボイスに不備があって遅延したりすることは、トラブルのもとになりがちです。 また、万国郵便条約や各国の規制に基づいて海外に輸送できない禁制品もあります。
　もう1点、梱包において気をつけたいのが、多拠点をまわって届けられる上に、"fragile" "handle with care"などの表記は、 海外郵便では何かを保証するものではないということです。

ＥＭＳ（国際スピード郵便）はビジネス書類や各種物品を世界各国へお届けしています。
ＥＭＳの特徴は「SPEEDY」「SAFE」「REASONABLE」。

• SPEEDY ：国際郵便の中で最優先のお取り扱い
• SAFE ：税関職員による直接の通関検査で、簡単・確実な通関を実現
• REASONABLE ：お得な料金体系、また燃油サーチャージなど追加料金一切なし

TENSO.COM について

転送コムは、海外在住の方の代理でEC事業者からの荷物受け取り、発送を行う転送サービスを事業としています。 検品、書類作成、梱包、発送を行うことで、海外発送を行っていない商品が購入でき、EC事業者側から見ても海外対応せずとも、海外消費者へ販売できるサービスになっています。 「購入希望の商品のクレジットカードの決済が切れない」、「買い方がわからない」というニーズに応え、2010年7月から代理購入サービスも開始しました。

海外販売のリスク・海外ユーザーの実態

海外販売で起こりうる問題は大きく分けて「物流」「決済」「カスタマーサポート（CS）」の３つ。 特に物流における紛失・誤配送対策や決済の不正利用対策、CSのための教育・マネジメントが重要です。

その一方で日本サイトへの海外ユーザーの訪問は非常に多く、サイトが翻訳されていなくても、欲しい商品を求めてアクセスされています。 ただ、海外ユーザーから「会員登録できない」「決済がきれない」という声が届いており、購入寸前までいくが断念しているユーザーが多いのも事実です。 海外からのアクセスは、転送コムの推定でおおよそ全体の５％にのぼっています。

その５％のユーザーを取り込む方法として、以下の３つのプランが想定できます。

Ａプラン：海外対応の国内大手モールへの加盟
Ｂプラン：自社サイトの海外対応
Ｃプラン：まずは海外アクセスだけ売上に

◆システムインテグレータより

Ｂプランがシステムインテグレータ社の多言語版パッケージなどを使う例、Ｃプランが転送コム社のサービスを利用する例です。 ここでも「何をすべきか」「どこまですべきか」のプランニングを大事にして、実現方法を選ばれるとよいのではないでしょうか。

今後の決済に関する動向

ECで最も多い決済手段はクレジットカード。「決済」という意味では、既にEC事業者皆さんは海外対応ができていると言えます。 ただ、クレジットカードは、インターネットで利用することに対する抵抗から、Paypalのような、直接店舗にカード番号を渡す必要のない代替オンライン決済サービスが拡大していくと思われます。

Paypalと銀聯（ぎんれん）カード

Paypalは世界最大級のオークションサイトeBayの子会社が提供するサービスで、総アカウントは２億以上、主要24通貨。 190以上の国と地域で利用可能であり、世界のEC決済額の10％のマーケットシェアを占めています。 PayPalを利用する最大のメリットは「海外ユーザーの取り込み」が狙えることです。

消費者側にとっても、カードや住所情報入力が不要で簡単に支払いが完了し、決済時にカード情報を開示する必要が無い点でプライバシー保護のメリットがあります。

次に、中国におけるインターネット決済として、シェアの半分を占めるのがAlypay。続いて、財付通、そして銀聯（ギンレン）です。 いずれもクレジットカードではなく、まだ取り引きにおける信用が確立されていない中国では、北京・上海といった沿岸部での利用は見込めるものの、全体的にはクレジットカードの利用率は低いのが現状。 中国インターネット決済の今後の展望としては、2010年6月　中国人民銀行、政府機関から「ネット決済、プリペイドカードの発行･受理に関して民間企業の業務取扱を規制することが発表され、今後、インターネット取引の健全化が見込まれます。 また、Paypalが銀聯と提携する計画を明らかにし、中国でのPaypalシェア拡大が見込まれます。

中国のEC事情

中国のサイトは赤やカラフルな文字が多く１ページにたくさんの情報があるのが好まれます。 また、日本ではまだあまり見かけないＥＣサイト上のチャットでのサポートが必ずといっていいほどあります。 中国最大のECサイト　TAOBAOと連携しているサイトが多く、これは、日本の数年前のEC事情と似ています。 当時の日本では楽天やYahoo!に出展して知名度を向上させると合わせて自社サイトを運営されていました。 モノと同様にECサイトも文化を理解し、ユーザーが好む傾向を知ることが売り上げアップの秘訣です。

アメリカのEC事情

アメリカでは、「Facebook」や「Twitter」と連動しているサイトが見受けられます。 「Twitter」のほうは日本にも定着しつつありますが、共通するキーワードは"Social Shopping"です。 購買の動機として、最も大きい要因として「友人・知人からのオススメ」があり、 実名で推奨するFacebookの口コミは顔の見える「友達のおすすめ」として非常にパワーがあります。 匿名口コミとはちがったものとして今後とらえていく必要があるのかもしれません。

システムインテグレータのとりくみ

システムインテグレータでは、今回基調講演いただいたケンコーコム様の英語版サイトやSBIベリトランス株式会社運営の中国向け日本ブランドショッピングモール「Buy-J」、 株式会社ナビバード運営の海外向け専門オンラインショップ「J-Shoppers」（海外在住の個人消費者へ日本製品 -主に衣類、雑貨などの身の回り品- を販売）など、多くの海外ECサイトの構築に携わっております。

　今後も海外向けECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping 多言語版」パッケージを軸に、皆様の海外展開を支援してまいります。