コーポレートガバナンス


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コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。 健全な企 業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。 また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする 利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、取締役会において、政策保有株式の保有方針及び議決権行使に関する基本方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
①相手企業との業務提携、取引関係強化によって当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合に株式を政策保有する。
②保有株式については、四半期ごとに保有リスクとリターンなどを考慮し、相手企業の将来見通しなども検証のうえ保有の継続、売却の判断を決定する。
③政策保有株式の議決権行使は、議案ごとに企業価値または株主価値の向上に資するものかを検討のうえ賛否の判断をする。
政策保有株式に関する基本方針

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引および利益相反取引については取締役会の承認を要する旨を定め、また取引につき重要な事実については取締役会に報告を要する旨も定めております。現在関連当事者間の取引の事実はありませんが、今後、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則等に従い、適切に開示を行います。

【原則3-1 情報開示の充実】
1)当社の経営理念
2)業務執行取締役の報酬
当社の業務執行取締役の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付けを行っており、基本報酬と業績連動報酬から成っております。基本報酬については、取締役の評価基準を定め、業務執行取締役を除く役員の意見も徴した上で各取締役ごとの評価を行っております。業績連動報酬については、役員規程の定めにより算定し、取締役会の決議により決定しております。
3)役員候補の指名基準・理由
当社が取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、人格および識見ともに優れており、その職責を全うできる人物であることを選任基準としております。さらに取締役については、職務についての法的および経営的な正しい理解力、経営感覚、豊富な業務経験、統率力・行動力・企画力に優れ、心身ともに健康であることを選任の基準としております。
独立社外取締役候補の指名については、その理由を株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しております。その他の取締役については、今後候補の指名を行う際には、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載をいたします。

【補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲】
当社は取締役会の決議事項として、法令および定款に定める事項のほか、取締役会規程において重要な付議事項を定めております。取締役会は、業務執行の機動性、柔軟性を確保するため、取締役会規程に定める事項以外の意思決定については、各取締役に委任しております。委任の範囲については、職位規程において定めております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は社外役員の独立性判断基準を定めており、独立社外取締役候補の指名にあたっては当該基準に基づき独立性の判断を行っております。
社外役員の独立性判断基準

【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】
当社は、年齢、性別、国籍にかかわらず、取締役の選任基準を満たす人格、能力、知識、経験を有する者のなかから、それまでの経験、専門性において、相互にその業務執行を補完、牽制できるような人物を取締役としており、取締役会全体としての多様性のバランスを確保しております。

【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】
当社は、取締役および監査役の他社役員の兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書等において開示を行っておりますが、現在兼任はありません。

【補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要】
当社は、毎年4月に各取締役へのアンケートにより自己評価を行い、監査役の意見も聴取して取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。その結果の概要は、取締役会全体の実効性は概ね確保できているが、後継者計画に関しての検討が今後も必要であるとの評価結果となりました。

【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役には役員として知っておくべき法令、規則、役員の責任や義務につき、顧問弁護士による研修を実施しており、新任社外役員(社外取締役を含む)には、当社事業の内容や業界状況、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、業務執行取締役のうち社長が指名する者が担当となり研修を実施しております。また、取締役及び監査役がその役割を十分に果たすために、会社法、金融商品取引法、その他当社事業に関連する法令、規則等に関しての情報収集、自ら研鑽を積むために要した研修等の費用は、職務執行に必要でない事が明らかな場合を除きその全額を負担しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、IR担当者を選任し株主及び投資家等からの問い合わせに対し、常に迅速、誠実な回答を行う方針としております。また、当社の事業や経営戦略に対する理解を深めるため、株主及び一般投資家に対しては社長による会社説明会を年に複数回実施し、機関投資家に対しては年に2回の決算説明会を実施しております。毎年の定時株主総会では、株主総会終了後に事業説明会若しくは株主懇親会を開催し、株主と社長およびその他役員との直接的な対話の機会の確保に努めております。

コーポレートガバナンス報告書

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コーポレートガバナンスの体制(図)